牧師東西南北( 2005年7月31日 週報より)


今国会は郵政民営化一色だが、「障害者自立支援法案」も提出されており、この法案に懸念を感じる。この法案の狙いは、国家財政の逼迫による福祉予算の削減で、障碍者の負担増加を求めている。たとえば、これまで応能負担(経済的能力に応じて経費を負担うすること)だった支援費用を応益負担(支援によって受けた利益に応じて経費を負担すること)になれば重い障碍者の負担増は避けられない。また、所得制限を本人単位から世帯単位に拡充することになった場合、戦後ようやく獲得した「障碍者」の個人としての人権を、もう一度「家族主義」の中に戻してしまう危険もあり得る。

 この法案は今後の障碍者の生活に深刻な影響を及ぼし、「自立支援法案」と言うよりは、逆の「自立阻止法案」と言うべき悪法で憲法で保障された障碍者の人間としての生存権を奪うことにもなりかねない。

 国はお金が無いと言いながら福祉予算を削り、軍事費は増やしている。戦後60年の節目の年、すべてが危ない方向に進んでいるようで心配である。

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