牧師東西南北( 2006年6月25日 週報より)


 出生率1.25ショックを考える
 一人の女柾が生涯で何人の子どもを産むかの合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新し、しかも最近で最大の下げ幅であったと報じられた。人口を維持できるのが2.07というから、かなり低い。少子化に歯止めがかからず、底がどこなのかもわからない。対策に切り札もなく、ただ危機感だけが強い。福島県は1.46と全国三位の高さと少し安心しているが、減歩傾向に変わりはない。

 子どもを産まなくなったのではなく、子どもを産みたくない社会となっているのだ。出産時になにがしかのお金がもらえるくらいで出産に踏み切るとは思えない。若い夫婦は、もっと深い社会の矛盾を鋭く嗅ぎ取っているのだと思う。

 政府はここ10年間、少子化対策に本気で取り組んでいない。たとえぱ、少子化対策にかける費用をGNP(国民総生産)で外国と比較すると、日本は0.6%に対してフランスは2.8%、スウェーデンは2.9%である。政治家は、企業と高齢者の方を向き、女性と子どもを向いていない。

 少子化は日本の現状に根本転換を迫っている。「なんかおかしい」の実感を大事にし、声を出して変えてゆかなくてはならない。

・子どもが病気の時ぐらい、気安く職場を休めない杜会はおかしい。

・子どもが小さい時は、子育てに専念したいのに、育児手当も少額で、夫(妻)の給与だけでは生活できない杜会はおかしい。

・子どもが小さい時、仕事を一時休んで育てることを選択できない杜会はおかしい。

・子どもが小さいけれど、仕事もしたい。我が儘でなく、自己選択が尊重され、安心して子ども預け、仕事もできる杜会でなければおかしい。

・同じ須賀川市民でありながら、公立幼稚園の保育料は月4,000円なのに私立幼稚園が高いのはおかしい。(説明:私立幼稚園への補助金が少ないので保育料がその分高額になってしまっている。私立幼稚園の保護者にはその差額として就園奨励費が支給されるが、その差額は大きい。公私格差をなくすべき)

・老人医療などの高齢者杜会保障も大事だが、子どもも大事にすべきだ。(厚労省の予算は高齢者関係が80%に対し子どもにはわずか38%)

・収入が少ない世代、子育てに努力している若い夫婦が、子育てにお金が過大にかかるのはおかしい。

・多くの家族がそろって夕食を食べられない社会はどこかおかしい。
                        (6月園たよりより)

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